2018-02-15 第196回国会 衆議院 本会議 第6号
○国務大臣（世耕弘成君） 地域経済牽引企業や中小企業の支援についてお尋ねがありました。 地域経済活性化のためには、全国津々浦々で、地域経済を牽引し、大きな波及効果をもたらす事業を数多く創出していくことが不可欠です。
○国務大臣（世耕弘成君） 地域経済牽引企業や中小企業の支援についてお尋ねがありました。 地域経済活性化のためには、全国津々浦々で、地域経済を牽引し、大きな波及効果をもたらす事業を数多く創出していくことが不可欠です。
さらに、地域経済牽引企業支援制度についてです。 安倍内閣は、稼ぐ力があるという二千事業者を特定し、地域経済牽引企業として、あらゆる支援策を特化するとしています。しかし、愛知県でも、特定企業がゼロの自治体が半数以上です。わずか二千事業者に支援を特化して、どうして地域経済全体が発展するのですか。 全国には三百八十万もの中小事業者があり、雇用の七割を担っています。
こうした中で、今日の議題であるこの地域未来投資促進法、これ第十五条に基づいて地域経済牽引企業から種苗のデータを求められることになるわけですね。 大臣、特定企業の利益のために農業試験場が種子に関するデータを提供するということは、これ我が国の食料主権にも関わる重大問題、そういう認識はありませんか。
地域経済牽引企業が様々な条例による規制の緩和、撤廃を直接求めることは、住民の命や暮らし、環境保全より特定企業の利益を優先させるもので、地方自治の本旨に反するものであります。 第三は、地方自治体が保有する公共データを地域牽引事業者の求めに応じて提供する問題です。企業にとって情報、データは利益を生むものであり、喉から手が出るほどと言われるほど欲しい情報です。
法案に盛り込まれた事業環境整備提案制度は、地域経済牽引企業が自治体に対し、条例等による規制の緩和、撤廃を直接要求できるとするものです。産業競争力強化法の企業実証特例制度の地方版、まさに地方版特区として、地方から規制緩和の大穴をあけることを狙うものです。住民の命や暮らし、環境保全よりも地域経済牽引企業の利益を優先させるもので、地方自治の本旨に反するものです。